個人のお客様
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個人事業主の税務相談から
相続のことまで幅広く対応します。
個人で事業を営んでいる方や投資用不動産をご所有の方は所得税の申告が
必要となります。また、サラリーマンの方でも多額の医療費がかかった場合
などに還付金を受けられるケースもあります。税金計算のしくみは複雑にな
っております。当事務所では、納税者の方々の状況に応じた最適な対応を提
供いたします。また、相続が発生した場合や将来発生する相続に関する相談も
承っております。
取り扱い業務
1 . 所得税の確定申告業務
個人事業主のお客様
個人で事業をされている方は、2月16日から3月15日までの期間に その前年分の所得を申告しなければならず、その前提として、売上の 集計やかかった費用の領収書や請求書の整理をする必要があります。 税金についてはよくわからないという方、領収書などの整理をする時 間がないという方はお気軽にお問い合わせください。なお、課税事業者の方につきましては、消費税の申告・納付も必要となる場合がありますので、あわせてご確認ください。
不動産をご所有のお客様
賃貸不動産を所有していて賃貸収入が発生した場合、確定申告が必要に なります。また、所有していた不動産を売却して譲渡所得が発生した場 合にも確定申告が必要になります。譲渡所得が発生した場合は、不動産 の状況によって所得計算が異なります。それぞれについての税金計算は 弊事務所にお任せください。また、不動産の購入から所有、売却までの 節税効果やキャッシュフローに関するご相談も承っております。
2 . 相続税の確定申告業務
相続が発生した場合の相続税額は、被相続人が所有している財産の種類 や評価額、債務の有無、ご家族構成や各種特例の適用可否などによって 大きく異なります。当事務所では、財産内容の詳細な確認および評価額 の算定を行い、適正かつ有利となる申告方法をご提案いたします。
