法人のお客様
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顧問税理士をご検討されている
経営者様へ
会社経営において支払わなければいけない税金はできる限り少なくしたいと、 経営者ならば誰もが考えます。節税対策には、税制の活用などがありますが、 将来的な業容拡大のための設備や人材への投資も、その時点での利益を圧縮 することによって納税額を抑えることができ、さらに将来的にビジネスを拡 大させることにつながります。弊事務所では、会社の発展につながる節税ア ドバイスを提供いたします。
当事務所は財務局・経済産業局が認定する
「経営革新等支援機関」です。
当事務所は、財務局・経済産業局が認定する「経営革新等支援機関」 として登録されています。国の認定を受けた専門機関だからこそ、 貴社の財務経営力・資金調達力の強化に対して、制度を最大限に活か した、実効性のある支援をお約束します。
取り扱い業務
1 . 税務顧問
月次の会計処理内容の確認を行い、会計数値の正確性および適切性を 担保いたします。また、事業年度終了後には、決算整理仕訳の実施、 決算書の作成を行ったうえで、法人税・地方税・消費税などの各種 税務申告書の作成および提出書類一式の整備まで対応いたします。
2 . 記帳代行業務
お預かりした領収書・請求書・各種伝票などの資料をもとに、 内容を確認・整理のうえ、弊事務所にて会計システムへ正確に 入力いたします。入力後は仕訳内容や勘定科目の妥当性についても 確認を行い、月次試算表の作成まで一貫して対応いたします。
3 . 年末調整業務
各従業員の方々について、年間の給与総額や各種控除を確認のうえ、 年末調整による年間所得税額の算定を行います。あわせて、厳選徴収の 作成および従業員の様への交付、さらに各市区町村へ提出する給与支払い 報告書の作成・提出まで一貫して対応いたします。
4 . 税務調査対応
税務署による税務調査が実施される際には、事前の打ち合わせから 当日の立ち会い、調査官への説明対応、必要資料の準備・提示、 質疑応答への対応まで、弊事務所にて一貫してサポートいたします。 なお、本対応は税務顧問契約を締結させていただいているお客様を 対象としたものとなります。
5 . 法定調書・償却資産税申告
毎年1月末を提出期限とする税務署提出用の法定調書について、 必要資料の確認・取りまとめを行ったうえで、作成および提出手続き を、当事務所にて対応いたします。あわせて、都税事務所へ申告する 償却資産税につきましても、対象資産の内容確認、課税標準額の算定、申告書の作成および提出まで一貫して手続きいたします。
