会社経営において支払わなければいけない税金はできる限り少なくしたいと、経営者ならば誰もが考えます。
節税対策には、税制の活用などがありますが、将来的な業容拡大のための設備や人材への投資も、その時点での利益を圧縮することによって納税額を抑えることができ、さらに将来的にビジネスを拡大させることにつながります。
弊事務所では、会社の発展につながる節税アドバイスを提供いたします。

当事務所は”中小企業力強化支援法”に基づく「経営革新等支援機関」に認定されています。
財務局・経済産業局が認定するものですので、貴社の財務経営力・資金調達力の強化に関して、力強い支援をお約束できます。